福岡市東区にある金子清司法書士事務所です。
日常の生活や会社運営の中で疑問に感じた法律問題(相続、借金、起業など)や各種手続き(相続登記、遺言作成、債務整理、過払い請求、会社設立登記など)について、解決法がわからないとき、誰に相談してよいかわからないときは、まず司法書士にご相談ください。
当事務所はみなさまの「身近な街の法律家」として、お気軽にご相談していただける法律手続きの窓口になりたいと考えています。
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【相続】相続手続が簡単に!「法定相続情報証明制度」について
平成29年5月29日(月)から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
「法定相続情報証明制度」について
【登記】「株主リスト」が登記の添付書面となります
平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項,投資法人登記規則3条,特定目的会社登記規則3条)。
「株主リスト」が登記の添付書面となります(法務省)
【会社経営】特定創業支援事業を受けた創業者への支援
平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」の認定を受けた市区町村(福岡市、北九州市等は認定を受けています)の交付する特定創業支援事業を受けたことの証明書によって、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減(資本金の0.7%→0.35%(最低税額15万円の場合は7.5万円))等の支援を受けることができます。
産業競争力強化法とは?(経済産業省)
【相続】相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)
平成25年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正され、平成27年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税が変わります。
相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(国税庁)
【相続】嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました
平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)。
民法の一部が改正されました(法務省)
【借金問題】消滅時効完成後の時効援用権
債務者が消滅時効の完成後に債務の一部を弁済しても、債務者において時効を援用しないと債権者が信頼するに足りる状況が生じたとはいえず、債務者の時効援用権は喪失しないとした事例です。
名古屋消費者信用問題研究会HP
【過払い】クラヴィス 破産手続開始
貸金業者のクラヴィスが、平成24年7月5日大阪地裁において破産手続開始決定を受けました。貸金業者の倒産は今後も続くことが予想されますので、既に完済されている方や長期間取引を続けている方は、お早めに過払い金の調査、請求をされることをお勧めします。
株式会社クラヴィスHP
【会社経営】「資本性借入金」の積極的活用について
東日本大震災の影響や今般の急激な円高の進行等から資本不足に直面している企業様、「資本性借入金」を利用してバランスシートの改善を図り、経営改善につなげませんか。
中小企業の皆様へ「資本性借入金」を活用してみませんか(金融庁)
【不動産】森林法及び同法施行規則の改正に伴う届出
平成24年4月1日より、新たに森林を所有した方は自治体への届出が必要になりました。届出をしないと10万円以下の過料が課されますので、相続、贈与等で森林を取得された方はご注意下さい。
森林の土地を取得したときの届出について(林野庁)
【不動産】不動産の時効取得による抵当権の抹消
不動産の取得時効完成後、所有権移転登記がされない間に、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合、占有者が抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り、再度の取得時効により抵当権は消滅するとされた事例です。
最高裁平成24年3月16日第2小法廷判決(裁判所)
【不動産】不動産の取引価格情報提供制度のご案内
誰もが安心して不動産の取引を行えるように、国土交通省ではインターネットを通じて不動産の取引価格情報を一般公開しています。不動産の購入をご検討されている方は是非ご活用下さい。
不動産の取引価格情報提供制度(国土交通省)
【相続】遺留分減殺請求による指定相続分の修正等
1.遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合の指定相続分の修正
2.特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合の相続分の増減 以上、2点についての判決です。
最高裁平成24年1月26日第1小法廷判決(裁判所)
【相続】非嫡出子の相続分差別についての違憲判決
「被相続人が1度も婚姻したことがない状態でその非嫡出子として出生した子」であるという条件付きで、非嫡出子の相続分が嫡出子の2分の1なのは違憲であるとした事例です。
名古屋高裁平成23年12月21日判決(裁判所)
【過払い】過払い金請求に利息を付する際の重要判例
リボルビング方式の貸付けで、貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載がない場合、17条書面に上記記載を要するとした最高裁判決以前であっても民法704条「悪意の受益者」の推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例です。
最高裁平成23年12月1日第1小法廷判決(裁判所)
【会社経営】中小企業向け支援策のご案内
経済産業省中小企業庁より、第3次補正予算成立に伴い、中小企業の方々がご活用いただける主要な支援策について案内がされています。ご確認のうえ、積極的にご活用頂ければと思います。
中小企業向け支援策のご案内(経済産業省中小企業庁)
【相続】特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は平成23年11月30日迄
東日本大震災の被災者である相続人について、相続の放棄や限定承認をできる熟慮期間が延長されていますが、その延長期間が平成23年11月30日で満了しますので御注意下さい。
東日本大震災の被災者である相続人の方々へ(法務省)
【登記】信託目録の電子化
平成23年10月17日から、法務局・地方法務局の全ての登記所において、土地及び建物に係る信託目録が電子化されます。
信託目録の電子化について(法務省)
【過払い】クオークローンからプロミスへの過払い金返還債務の承継
プロミスがクオークローンの顧客との間で、従前の契約を切り替える趣旨で金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり、クオークローンの顧客に対する過払金等返還債務を含む全ての債務をプロミスが引き受ける旨合意したものと解された事例です。
最高裁平成23年9月30日第2小法廷判決(裁判所)